社協事業

基本方針

 現在の地域社会は、人口の減少、少子高齢化、核家族化が急速に進み、生活物資の値上げや雇用問題などによる生活不安やさまざまな福祉の課題が起こり、景気の回復はまだまだ社会全体に届いていない状況です。地域の格差はさらに広がり、家庭や地域における「人と人とのつながり」が希薄化し、社会的孤立や生活困窮、虐待などの問題が顕在化・深刻化しています。このような中で市民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるような地域づくりや住民のつながり・支え合いなどの人づくりが最重要課題となっています。

 本協議会では、住民の皆様と共に地域福祉を推進する組織として、多様化、複雑化する地域のニーズに対し、大田原市をはじめ、地区社会福祉協議会、地区の見守り組織、ボランティア団体、関係機関等と連携を図りながら、平成25年度策定の「第2次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画(平成26年度~30年度)」の基本理念・基本目標を活かした各種事業の推進について、地域の特性に合った地域福祉活動の支援に取り組んでまいります。
 平成27年度から自治体で施行されました生活困窮者自立支援法においては、この事業の一部を受託し、官民協働による地域の支援体制を構築し、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となるべく、大田原市と協力して効果的に実施できるよう進めてまいります。
市からの受託事業である安心生活見守り事業では、12地区全てが発足したことで、向う三軒両隣のようにすそ野の広い見守り活動を展開し、住民主体の地域福祉活動が発展できるよう支援をしてまいります。
将来を担う子供たちへの福祉教育(ふくし共育)では、他の事業と連携し、県社協の指導の下、補助事業である「学童・生徒のボランティア活動普及事業」(小地域で考える福祉教育推進モデル事業)に取り組み、地域住民と子供達の協働の「学びのための企画(仕掛け)づくり」を推進し、福祉教育の基盤を更に強化します。
 災害対策では、東日本大震災や水害など大災害から学んだ内外の知識や経験を活かし、災害時への対応を見据え、平常時からできる活動として、コミュニティづくりやネットワーク活動を強化してまいります。
更に事業全体として、各事業の効果測定と予算の効率化を進めつつ、地域住民から信頼される大田原市社会福祉協議会として、民間組織である「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」というふたつの側面を合わせ持った組織力を活かし、積極的に事業の充実と組織の基盤整備を行うため、次の基本指針をもとに事業の計画的・効果的な推進に引き続き努めてまいります。

事業実施体系

  • 地域福祉の推進・発展のための人づくり、地域づくり事業
  • 福祉サービスを利用しやすくするための支援事業
  • 在宅福祉サービス実施事業~民間事業者の参入しにくい地域への展開~
  • 法人の基盤強化事業

重点事業

  • 生活困窮者自立支援事業
  • 安心生活見守り事業
  • 福祉教育(ふくし共育)推進事業
  • 障害者児相談支援事業

事業内容

地域福祉の推進・発展のための人づくり、地域づくり事業

安心生活見守り事業
安心生活見守り事業

「安心生活見守り事業」活動を円滑に推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民、大田原市、大田原市社会福祉協議会、地域包括支援センター、関係機関が連携して、大田原市ぐるみで、より効果的な見守り体制づくりと支援を行います。

  • 実施地区:H21~黒羽地区、H22~佐久山地区、H23~紫塚地区、H24~大田原西部地区・親園地区、H25~大田原東部地区・湯津上地区・須賀川地区 H26~両郷地区、川西地区、金田地区、野崎地区
  • 主任・隊員研修の実施
  • 予算の効率化
地域福祉活動計画の推進
第2次地域福祉活動計画推進事業

現在推進している第2次大田原市地域福祉計画・地域福祉活動計画を、引き続き調査検証し、行政、地域住民、関係機関・団体と協働しながら推進していきます。

  • 市と協働での計画推進
  • 地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会の開催
小地域福祉活動
福祉委員(小地域福祉ネットワーク)活動推進事業

見守り活動の先駆けとなった福祉委員は、自治会長・民生委員児童委員・地区社協・見守り組織等と連携し、小地域福祉ネットワークの牽引役として活動できるよう支援していきます。

  • 福祉委員研修会(民生委員児童委員との情報交換会等)
  • 見守りネット通信の情報提供
  • 安心生活見守り事業との調整
地区社会福祉協議会活動支援事業

市内全12地区社協が地域のニーズに合った活発な地域福祉活動が推進できるよう、より一層の支援をしていきます。特に、ひとり暮らし高齢者等の安否確認を目的としたふれあい型食事サービスでは、小・中学生による体験を推進する等、支援していきます。

  • 地区社協連絡会議(研修会)の開催
  • 地区社協活動助成金、食事サービス活動助成金の支給
  • 安心生活見守り事業との調整
友愛訪問活動支援事業

各地区いきいきクラブ(老人クラブ)会員による寝たきり高齢者宅等への訪問活動に対し、安心生活見守り事業と連携をしながら、支援していきます。

ボランティア活動の振興
ボランティアセンター事業

市(政策推進課、生涯学習課)、市ボランティア連絡協議会や国際医療福祉大学等と連携し、ボランティア活動の相談、各種事業の開催等、市民の地域福祉活動の参加を支援します。

  • ボランティアに関する相談・コーディネート
  • ボランティア情報の発信(社協だより内「だいすき」、ホームページ)
  • 中高生向け講座の開催
  • ふくし茶話会の開催
  • 災害ボランティア講座の開催
  • 市民のまちづくり事業への協力
災害にも強い地域づくり推進事業

災害時における市社協の役割を果たすため、平時から市やボランティア団体等と連携しながら事業を進めます。

  • 災害ボランティアセンター連絡会の開催
  • 避難行動要支援者に対する見守り体制の強化
  • 社協職員研修
  • 減災意識の向上
福祉教育(ふくし共育)推進事業
福祉教育(ふくし共育)推進事業

大人も子どももふだんのくらしのしあわせのため、地域でともに生きる力を育む(地域の福祉力を高める)ことを目的とした事業を行います。福祉教育副読本「ともに生きる」(平成24年度改訂版)を市内の小学1年生・4年生及び中学1年生に配布し、更に小・中・高等学校での福祉教育の取り組みと地域福祉活動をつなげる支援を進めます。

  • ふくし共育に関する相談・コーディネート
  • 地域住民の福祉学習支援
  • 「学童・生徒のボランティア活動普及事業」(小地域で考える福祉教育推進モデル事業)の実施
  • ふくし共育研修会の開催
地域福祉啓発イベント開催事業

「ともに生きるまちづくり」について考える地域福祉啓発イベントを企画・実施する「ぼくらのまちのウォークラリー実行委員会」への支援を行い、生きがいのある地域づくりを図ります。

  • ぼくらのまちのウォークラリー事業
広報充実事業

機関紙やホームページを通じ、本協議会の事業内容を周知し、さらに地区社協やボランティア団体等の地域の福祉活動を紹介して、地域福祉活動の情報提供と理解促進を図ります。

  • 「社協だより」「こども社協だより」の編集・発行
  • ホームページの運営
社会福祉士養成課程実習生の受入

社会福祉士養成課程における相談援助実習の実習生を受け入れ、各部署において、社会福祉士として必要な知識及び援助技術を取得するための実習指導を行います。

福祉サービスを利用しやすくするための支援事業

生活困窮者自立支援事業
安心生活見守り事業

市からの受託事業として生活困窮者自立支援事業のうち「自立相談支援事業」を実施します。市、関係機関・団体と連携しながら生活に困窮している方の相談に応じながら問題解決のために支援を行います。

  • 総合相談窓口の開設
  • 支援調整会議等によるケース検討
  • 福祉金庫、生活福祉資金貸付事業との連携
  • 行政、ハローワークとの連携
心配ごと相談事業

市からの受託事業として「心配ごと相談事業」を実施します。民生委員児童委員の中から相談員をお願いし、住民の日常生活等における困りごと等の相談を受けます。

  • 大田原地区:毎週金曜日、午前9時~正午
  • 湯津上地区:毎月第1水曜日、午後1時~4時
  • 黒羽地区:毎月第1・第3木曜日、午前9時~正午
福祉金庫貸付事業

「大田原市福祉金庫」による貸付と相談援助により、低所得層の経済的自立と生活意欲の向上に向けた支援をします。

  • 相談窓口の充実と制度の周知
  • 延滞者に対する督促通知、電話や訪問による償還指導
  • 生活困窮者自立支援事業との連携
  • フードバンク活動、行政関係機関との連携
生活福祉資金貸付事業

県社会福祉協議会からの受託事業である「生活福祉資金貸付事業」による貸付受付と相談援助により、低所得層の経済的自立と生活意欲の向上に努めます。

  • 相談窓口の充実と制度の周知
  • 延滞者に対する督促通知、電話や訪問による償還指導
  • 生活困窮者自立支援事業との連携
  • フードバンク活動、行政関係機関との連携
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業

県社会福祉協議会からの受託事業として、「日常生活自立支援事業(愛称:あすてらす)」を実施します。高齢の方や障がいのある方で、判断能力の不十分な方に対する権利擁護を目的に、本協議会が基幹的社会福祉協議会(あすてらすおおたわら)として実施します。

  • 制度の周知
  • 相談援助、調査、支援計画の作成
  • 生活支援員による援助
  • 日常的金銭管理サービス等の援助
  • 関係機関との連携強化

在宅福祉サービス実施事業~民間事業者の参入しにくい地域への展開~

介護保険サービス
訪問介護事業

介護保険法に基づく指定事業所として、訪問介護事業を行い、利用者のニーズに沿った適切な訪問介護サービスを提供し、特に黒羽・湯津上地区を重点とした在宅介護の充実に努めます。
  市からの受託事業として、「生活支援ホームヘルプサービス事業」を行います。介護保険の対象とならない高齢者等に対しホームヘルパーを派遣し、在宅介護の充実に努めます。

居宅介護支援

介護保険法に基づく指定事業所として、居宅介護支援事業を行い、利用者のニーズに沿った居宅介護サービス計画を作成し、特に黒羽・湯津上地区を重点とした在宅介護の充実に努めます。

障害福祉サービス
障害福祉サービス事業

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定事業所として、障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護)と地域生活支援事業(移動支援)を行い、個々のニーズに沿ったサービスを提供し、在宅介護の充実に努めます。

障害者児相談支援事業

障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定事業所として、相談支援事業を行い、利用者のニーズに沿ったサービス利用計画を作成し、在宅介護の充実に努めます。

その他のサービス
日常生活用具貸与事業

虚弱または身体に障がいのある市内在住の在宅者で、介護保険法による福祉用具貸与の対象になっていない方に、車いすと特殊寝台(ギャッジベッド)を無料で貸し出し、日常生活の自立と介護者の負担軽減を図ります。

リフト付き自動車貸出事業

車いすを使用しているために公共交通機関の利用が困難な市内在住の在宅者に対して、車いす用リフト付き自動車を無料で貸し出し、在宅福祉の向上を図ります。

高齢者等外出支援事業

市からの受託事業として、在宅の高齢者等に対し、外出支援事業を行います。通院等に必要な交通の利便を確保し、自立した生活の継続及び在宅福祉の向上を図ります。

福祉サービス適性化事業

市社協が提供する福祉サービスの苦情を適切に解決するため、第三者委員を設置し、福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、利用者個人の権利擁護とサービス提供者としての信頼及び適正確保を図ります。

大田原市介護支援ボランティアポイント制度

介護予防のための「いきいき活動」を通じて、65歳以上の方の社会参加と介護予防の推進を図り、健康でいきいきとした地域社会づくりを推進することを目的とし、大田原市が実施主体となる介護保険制度の地域支援事業として、市社協が受託し、実施します。

法人の基盤強化事業

福祉のまちづくり市民参加運営事業
大田原市福祉センター管理運営事業

市の指定管理者として、市福祉センターの適切な管理運営を行い、利用の促進と効果的な運営に努めます。

理事会、評議員会の開催

本協議会の業務の決定機関として、理事会、評議員会を開催します。市民の代表としての理事と評議員を選出し、地域の声を福祉活動に反映させます。

会員加入の促進

社協の事業への理解と協力を促進し、普通会員、特別会員、賛助会員への加入の呼びかけをします。また、本協議会の事業や会費の使途を広く周知し、未加入世帯や事業所などに対して新規加入を推進します。

基金・寄付事業
善意銀行運営事業

地域福祉推進のために寄せられる善意の輪を広げ、ボランティア活動の推進等に活かすため、その適切な管理運営に努め、善意の志に沿った配分を行います。

地域福祉基金造成事業

地域福祉の増進を目的に設置された地域福祉基金(ぎんなん基金)の、さらなる造成推進を図り有効な活用を行います。

  • 地域福祉推進事業への活用
赤い羽根共同募金事業

社会福祉法人栃木県共同募金会大田原市支会として、住民やボランティア団体、各事業所等の理解と支援を得ながら募金運動の推進に努め、適切な配分をし、地域福祉の向上を図ります。

  • 配分事業の検討
  • 募金活動の再検討と推進
  • H28年度配分計画
  • 赤い羽根安心生活支援事業
その他
大田原市福祉センター管理運営事業

市の指定管理者として、市福祉センターの適切な管理運営を行い、利用の促進と効果的な運営に努めます。