安心生活見守り事業

安心生活見守り事業 地域に求められている孤立防止とつながり

社会からの孤立は、高齢者だけの問題だけではなく、あらゆる世代の単身化、孤立化も問題になっています。

大田原市では、地域内で孤立することのないよう、ご近所同士声かけあったり、気にかけたりしながら、地域ぐるみの見守り活動を進める『安心生活見守り事業』を実施しています。

地域支え合いマップづくり
認知症高齢者声掛け訓練

取り組みの背景

この事業は、平成21年度に国が募集した簿出る事業「地域福祉推進市町村」に応募し、全国58市町村の一つとして、地域の皆様と一緒にこの事業をスタートしました。

同時に市の地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定作業を行いました。計画策定のための住民ニーズ調査を行ったところ、地域ごとに特性が違うために、地域でできる取り組みが必要になるという意見が出され、安心生活創造事業の3つの原則のもと、順次12地区の組織が平成26年度までに立ち上がりました。

安心生活見守り事業( 3つの原則 )

  • 見守りや買い物支援を必要とする人々とそのニーズを把握する。
  • 見守り、買い物支援を必要とする人々をもれなくカバーする。
  • 本事業を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む。

見守りのイメージ

より多くの住民、多くの関係機関が見守る見守り体制

東日本大震災 その時見守り隊は

2011年3月11日の東日本大震災の時は、大きな揺れで、電話、携帯電話、メールが不通になり、お互いの連絡が取れなくなっていました。
市社会福祉協議会から地区へ、安否確認の連絡をしたところ、見守り活動をスタートしていた「黒羽見守り助け合い隊」と「佐久山おもいやり隊」の多くの見守り隊員が、自分の足で、ご近所の見守りの利用者宅をまわり、安否確認を完了していました。

大雪による、10時間を超える大停電の時には

大雪により、10時間を超える大停電があった時には、ペットボトルにお湯を入れて、湯たんぽ代わりにしてもらおうと、配ったり、カレーを作りおすそ分けするなど、お互いの安否を気遣い見守り活動を行っていました。

ささえ愛おおたわら助け合い事業 生活支援体制整備事業

平成30年度から、全国の市町村で一斉に 「生活支援体制整備事業」がスタートし、住民が中心となった 「ささえあいの地域づくり」の実現を目指した活動が始まりました。

事業の背景

超高齢社会を迎え、今後さらに高齢化が進むことが予想され、支援が必要な人の増加に加えて、税金や介護保険料が増えていくこと、担い手や支えてくれる人の不足、様々な支援活動やサービスが減ってくる・・などの問題があります。

事業の位置づけ

そのような背景から、住み慣れた地域で、年をとっても、障がいがあっても、できるかぎり自分のできることを続けながら安心して暮らし続けることができるよう、「住まい、医療、介護、介護予防、生活支援」が一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の仕組みづくりが進められ、この生活支援体制整備事業は、その中の「介護予防・生活支援」を更に充実させていくための事業です。広くは地域共生社会を目指しています。

事業の内容

地域のささえあいを更に発展・推進させる“地域づくり”の取り組みです。その主体は地域住民の皆さんです。
現在大田原市では、大田原市全体を単位とする第1層を市高齢者幸福課で担当し、 「協議体(※)」と「生活支援コーディネーター」を設置しました。
また、市内12の地区を単位とする、第2層を本協議会が市から委託され、それぞれの地区に「協議体」と「生活支援コーディネーター」を設置し、事業を進めています。
※協議体とは、地域でささえあいの地域づくりを進めるための話し合いの場

第2層協議体では、どんな地域を目指していくか意見を出し合い、地域の課題や地域の資源(人、活動団体、建物、サービス等々)を洗い出します。
協議体で挙がった課題を、地域にある資源を生かして、活動に結びつけます。例えば、気軽にお茶飲み話ができる場所が近くにあったら、高齢者の外出の機会が増えるのでは、という意見から、高齢者の通いの場、居場所活動が生まれています。
協議体での話し合い
社会資源調査
居場所活動
居場所活動