超高齢社会を迎え、今後さらに高齢化が進むことが予想され、支援が必要な人の増加に加えて、税金や介護保険料が増えていくこと、担い手や支えてくれる人の不足、様々な支援活動やサービスが減ってくる・・などの問題があります。

 そのような背景から、住み慣れた地域で、年をとっても、障がいがあっても、できるかぎり自分のできることを続けながら安心して暮らし続けることができるよう、「住まい、医療、介護、介護予防、生活支援」が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の仕組みづくりが進められ、この生活支援体制整備事業は、その中の「介護予防・生活支援」を更に充実させていくための事業です。広くは地域共生社会を目指しています。

 地域のささえあいを更に発展・推進させる“地域づくり”の取り組みです。その主体は地域住民の皆さんです。
 現在大田原市では、全体を単位とする第１層を市高齢者幸福課で担当し、「協議体（※）」と「生活支援コーディネーター」を設置しました。
 また、市内１２の地区を単位とする、第２層を本協議会が市から委託され、それぞれの地区に「第２層協議体」と「生活支援コーディネーター」を設置し、事業を進めています。
※協議体とは、地域でささえあいの地域づくりを進めるための話し合いの場です。

 第2層協議体では、どんな地域を目指していくか意見を出し合い、地域の課題や地域の資源（人、活動団体、建物、サービス等々）を洗い出します。
 協議体で挙がった課題を、地域にある資源を生かして、活動に結びつけます。例えば、「気軽にお茶飲み話ができる場所が近くにあったら高齢者の外出の機会が増えるのでは」、という意見から、高齢者の通いの場、居場所活動が生まれています。