安心生活見守り事業

安心生活見守り事業 地域福祉に求められる孤立防止と基盤整備

  • 社会からの孤立は、高齢者だけの問題ではなくなってきています。
  • 孤立の問題は、都会も田舎も同じです。
「ん~じゃ~大田原市は…  
まずは、できることから はじめっぺや~」
これからの少子高齢化社会をみんなの力で、乗り切るための取り組み
「やらない、できない理由を一生懸命考えるより、自分達が出来ることからはじめたほうが、いいに決まっている」
(地域福祉活動計画策定のための座談会・策定部会意見より)

地域福祉推進市町村に決定

大田原市は、平成21年度に国が募集したモデル事業「地域福祉推進市町村」に応募し、全国に1,742ある市町村の中から全国58市町村の一つとして、地域の皆様と一緒にこの事業をスタートしました。
平成24年度からは、フォローアップ事業として、補助が継続されています。平成26年度以降も市の補助事業として全市で、継続実施しています。

安心生活見守り事業( 3つの原則 )

  • 見守りや買い物支援を必要とする人々とそのニーズを把握する
  • 見守り、買い物支援を必要とする人々をもれなくカバーする
  • 本事業を支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む。

より多くの住民、多くの関係機関が見守る ~見守り体制づくり~

東日本大震災 その時見守り隊は

2011年3月11日の東日本大震災の時は、大きな揺れがおさまり、電話、携帯電話、メールが不通になり、お互いの連絡が取れなくなっていたその時…。
市社会福祉協議会から地区へ、安否確認の連絡をしたところ、見守り活動をスタートしていた「黒羽見守り助け合い隊」と「佐久山おもいやり隊」の多くの見守り隊員が、自分の足で、ご近所の見守りの利用者宅をまわり、安否確認を完了していました。

大雪による、10時間を超える大停電の時には

大雪により、10時間を超える大停電があった時には、ペットボトルにお湯を入れて、湯たんぽ代わりにしてもらおうと、配ったり、カレーを作りおすそ分けするなど、お互いの安否を気遣い見守り活動を行っていました。

各見守り組織の活動

見守り活動
会食会で児童と一緒にゲーム
認知症サポーター養成講座
認知症の方への声かけ訓練
救急救命講座
買い物ツアー

ささえ愛おおたわら助け合い事業 生活支援体制整備事業

第2層協議体が動き出しました!
本年度から、全国の市町村で一斉に 「生活支援体制整備事業」がスタートし、住民が中心となった 「ささえあいの地域づくり」の実現を目指した活動が始まりました。

事業の背景

超高齢社会を迎え、今後さらに高齢化が進むことが予想され、支援が必要な人の増加に加えて、税金や介護保険料が増えていくこと、担い手や支えてくれる人の不足、様々な支援活動やサービスが減ってくる・・などの問題があります。

事業の位置づけ

そのような背景から、住み慣れた地域で、年をとっても、障がいがあっても、できるかぎり自分のできることを続けながら安心して暮らし続けることができるよう、「住まい、医療、介護、介護予防、生活支援」が一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の仕組みづくりが進められ、この生活支援体制整備事業は、その中の「介護予防・生活支援」を更に充実させていくための事業です。広くは地域共生社会を目指しています。

事業の内容

地域のささえあいを更に発展・推進させる“地域づくり”の取り組みです。その主体は地域住民の皆さんです。
現在大田原市では、大田原市全体を単位とする第1層を市高齢者幸福課で担当し、 「協議体(※)」と「生活支援コーディネーター」を設置しました。
また、市内12の地区を単位とする、第2層を本協議会が市から委託され、それぞれの地区に「協議体」と「生活支援コーディネーター」を設置し、事業を進めています。
※協議体とは、地域でささえあいの地域づくりを進めるための話し合いの場

今回は、市内12地区第2層協議体の主な動きとして、東部地区協議体の動きを紹介します。
東部地区では、これまで5回の協議体会議を開催し地域の生活課題を出し合い、7月には「地域資源調査会議」を開催。約100人の参加者が7つのグループに分かれ、3~6の自治会ごとにまとめたマップをもとに地域資源調査を行いました。
東部地区協議体(地域の課題を出してみよう)
東部地区地域資源調査会議