災害にも強い地域づくり事業 災害ボランティアセンター
災害にも強い地域づくり
令和元年東日本台風
2019年10月12日に発生し、東日本を中心に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風（台風１９号）は、大田原市内にも大きな爪痕を残しました。特に川西地区で浸水被害を受け、多くの方の生活に影響がありました。
大田原市では、被害が一部地域に集中していることや県内全域の被災規模を勘案して、災害ボランティアセンターは設置せずに、通常のボランティアセンターとして、市内のボランティアさんにお声掛けし、災害支援を実施しました。
また、11月15日（金）～11月16日（土）の2日間に渡り、佐野市ボランティアセンターへボランティアバスを運行しました。大田原市内のボランティアさんのご参加をいただき、住宅や庭に流入した泥土の撤去や、濡れた家財道具の清掃など、被災者に寄り添い、それぞれの力を発揮して活躍しました。
大田原市災害ボランティアセンター運営連絡会
災害ボランティアセンターとは、被災地でのボランティア活動を円滑に進めるために、全国から集まるボランティアさんとボランティアを必要としている被災者を適切にマッチングするための拠点です。
本市では、発災時に迅速にセンターを立ち上げ、被災者の支援に取り掛かることができるよう、関係団体と協定を結び、普段から顔の見える関係づくりに取り組んでいます。
災害ボランティアセンター運営連絡会メンバー
- ① 大田原市民生委員児童委員協議会連合会
- ② 大田原市ボランティア連絡協議会
- ③ 一般社団法人 那須野ヶ原青年会議所
- ④ IUHWボランティアセンター（国際医療福祉大学）
- ⑤ 大田原市（保健福祉部福祉課、総合政策部危機管理課）
- ⑥ 大田原市社会福祉協議会
災害にも強い地域づくり事業として大田原市社協が取り組むこと
地域福祉が原点。阪神大震災、東日本大震災の経験から、日頃からつながりのある地域は災害時にも助け会うことができる地域だということが分かってきています。災害時に助かるかどうかは、日頃のご近所づきあい、地域のつながりや助け合いが大きなカギとなります。
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災害ボランティアセンター
- 「災害ボランティアセンター運営指針」の作成
- 大田原市災害ボランティアセンター運営に関する協定の締結（平成25年度より）
締結団体（6団体）：大田原市、大田原市民生委員児童委員協議会連合会、
大田原市ボランティア連絡協議会、一般社団法人那須野ヶ原青年会議所、
国際医療福祉大学、 社会福祉法人大田原市社会福祉協議会） - 災害ボランティアセンター運営連絡会（関係機関とのつながり作り）
- 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練
- 災害ボランティア講座の開催
- 職員研修
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災害弱者の避難・安否確認・避難所生活支援等
- 見守り利用者・避難行動要支援者支援に向けての取り組み
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減災：地域福祉
- 日頃から災害時に助け合える地域づくり
- 見守りネットワークの充実（安心生活見守り事業等）
- 顔見知りの関係づくり
- 減災学習・研修・勉強会・地域の避難訓練・避難所運営訓練・炊き出し訓練・防災イベント・図上訓練など
- 「大田原市社協職員災害時行動の手引き」の作成
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災害発生時の職員の行動
- 地域の被災ニーズの把握
- 災害ボランティアセンターの運営
「大田原市社協職員災害時行動の手引き」の目的
「大田原市地域防災計画」で市社協の活動が位置づけられており、日頃から災害に備えておく必要があります。風水害等一般災害や地震災害、火災災害発生時に、社協職員が早急かつ円滑に実効性のある支援活動を実施するために、また、災害発生時だけでなく、復旧時 、復興時、平常時において、地域福祉を進める社協職員がどのように行動するのか、基本を明確にするために手引書を作成しています。
「災害ボランティアセンター運営指針」の目的
「大田原市地域防災計画」で市社協の活動として「市災害ボランティアセンター設置・運営」が位置づけられており、災害発生に備え、災害ボランティアセンターの設置・運営のための指針となるよう作成しています。
災害ボランティアセンター運営連絡会を設置し関係団体と顔の見える関係づくりを進めています。また、災害ボランティアを育成するため、災害ボランティア講座を開催しています。
「災害時事業継続計画（BCP）作成」の目的
大規模災害に対する対応力の向上を目的に、災害時に本会の機能が低下する場合であっても、事業を継続し、早期復旧させるための事前対策として作成しています。
